海外で制作された著作物の日本での著作権
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外資系企業のお客様から、海外で制作した動画に、日本語字幕や吹き替えを入れて欲しい、さらには、もう少し短くして欲しいなどの要望をいただく場合があります。海外で制作された動画を編集・改編する場合、著作権の観点で留意しなければいけない点を教えてください。
海外で制作された著作物を日本で使うことはできるかということに関して申しますと、ベルヌ条約といった条約がありますので、外国において発生した著作権についても日本が同様に保護する義務があります。したがって外国の作品について日本で使う場合も、やはり全く同様に許諾が必要になるということになります。
例えば、特許とか商標とか意匠権、ここら辺は登録しなければ権利が発生しない権利なんですけれども、本当に完全に国ごとですね。日本で特許があるからといってアメリカとかヨーロッパで保護してくれないですし、逆にそういった国に特許・商標があるからといって、そういったものを使った場合、製造した場合に日本に登録がない場合は侵害にならないですけれども、著作権に関していいますと、そういった登録がなく権利が発生するものです。
基本的に権利というのは国ごとに存在するんですけれども、ベルヌ条約に基づいて日本も外国の著作権を保護する義務を負っておりますので、著作権については外国で発生していれば、日本でも同様に許諾が必要になるということになります。
知的財産権のエキスパート、渡辺光弁護士(中村合同特許法律事務所パートナー、ニューヨーク州弁護士)に、一問一答形式のインタビューで、動画を制作、または活用するときに、企業として留意すべきポイントなどを解説いただきました。財産権としての著作権、著作者人格権、著作隣接権とは?二次利用する場合、何に注意すれば良いか?など、分かっているようで、よく理解されてないことの多い知的財産権の実際について、ポイントを押さえ、優しく解説いただいてます。
渡辺 光
中村合同特許法律事務所パートナー
弁護士・弁理士
【主な取扱業務】知的財産権・不正競争防止法・独占禁止法;国際取引法;一般企業法務・商事取引・契約
【経歴】東京大学法学部卒業
【主な著書】
(英文)
- "Liability of an Operator of Internet Shopping Mall for Distribution of Counterfeit Goods by Shops in the Mall"
AIPPI Journal Vol. 38 No.1 by AIPPI (2013)
(日本文)
- 「知的財産権辞典」(共著)(三省堂、2001年)
- 「財産権判例要旨集」(共著)(新日本法規、 2003年)
- 「特許・意匠・商標の法律相談」(共著)(学陽書房、 2003年)
- 「最新事例に見るコンプライアンス違反の相場観知的財産権侵害」
- BUSINESS LAW JOURNAL 2015年10月号 通巻91号(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)
など、多数。
動画制作・動画活用に役立つ
知的財産権14のポイント
知的財産権のエキスパート、渡辺光弁護士(中村合同特許法律事務所パートナー、ニューヨーク州弁護士)に、一問一答形式のインタビューで、動画を制作、または活用するときに、企業として留意すべきポイントなどを解説いただきました。著作権とは?財産権としての著作権、著作者人格権、著作隣接権、二次利用の注意点など、分かっているようで、よく理解されてないことの多い知的財産権の実際について、ポイントを押さえ、優しく回答いただいてます。
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